韓国の憲法裁判所は29日、韓国政府による温室効果ガスの削減目標などを定めた法律の一部について、憲法違反だとする判断を示した。2031～49年の温室効果ガスの削減目標を示していないことを理由とした。原告の弁護団によると、政府の気候変動対策を違憲とする司法判断はアジアで初めてという。
20年3月、当時高校生だった若者らが、政府の目標は憲法で保障された健康に生きる権利などを保障しておらず違憲だとして提訴していた。
政府側は「政府の目標は適切であり、無理な目標は企業の競争力を弱める」などと反論していた。
政府や企業に気候変動対策の強化を迫る訴訟は世界各地で起こされている。21年にはドイツの憲法裁判所が、政府の温室効果ガスの削減目標を違憲とする判断を示した。【ソウル福岡静哉】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
