米東部ペンシルベニア州で起きたトランプ前大統領の銃撃事件を受け、大統領警護隊（シークレットサービス）は、内部調査をふまえて職員少なくとも5人に事務職への配置転換を命じた。米紙ニューヨーク・タイムズなどが23日に報じた。
同紙によると、5人のうち4人はペンシルベニア州ピッツバーグの事務所に在籍する職員。関係筋の話として、解雇はされておらず、選挙集会の警護計画などの任務から外れたという。警護隊は当日の警備態勢について調査を続けている。
トランプ氏は7月13日、選挙演説中に約120～130メートル離れた会場外の建物屋上から半自動小銃で狙撃された。警護隊は建物への監視が行き届かず、警察との情報共有にも不備があったと指摘されている。容疑者は現場で射殺された。警護隊のチートル長官は引責辞任した。【ニューヨーク八田浩輔】
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