アメリカIT大手グーグルの検索サービスなどが日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反しているかどうかが争われた裁判で、グーグル側が敗訴しました。

この裁判は、2020年にアメリカ司法省などが提訴したものです。審理の中ではグーグルがスマートフォンの初期設定としてグーグルの検索サービスを使ってもらうために、アップルなどに対し2021年だけで総額263億ドル、日本円でおよそ4兆円を支払っていたことなどが分かっています。

グーグル側は9割を超える市場シェアについて、「消費者が満足する製品を生み出した結果である」と主張していました。

ワシントンの連邦地方裁判所は5日、「契約は排他的であり、反競争的である」などとして、グーグルが違法に独占状態を維持していたと認める判決を下しました。

判決は、同じく反トラスト法違反で司法省が提訴しているアップルなどの審理にも影響を与えるとみられていて、司法省は「アメリカ国民にとって歴史的な勝利であり、今後も厳格に対処していく」とコメントしています。

アメリカメディアによりますと、グーグル側は判決を不服として控訴する方針です。

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