今月行われた韓国の国会議員選挙で保守系の与党が大敗した後、尹錫悦大統領の支持率が急落、就任してから最低となりました。

「韓国ギャラップ」が19日に発表した世論調査によりますと、尹大統領の支持率は23%で、総選挙の前に実施された調査から11ポイント急落。就任以降、過去最低を記録しました。

支持しない理由として最も多かったのが「経済・暮らし・物価」で、物価高などに対する国民の不満が反映されたものと考えられます。

次に多かったのが「意思疎通の不十分さ」で、これは尹大統領が総選挙の結果に対する表明を閣議で一方的に話す形式で行ったことが影響したとみられます。

一方、総選挙で圧勝した最大野党「共に民主党」は李在明代表が尹大統領と電話で話し、来週、直接会って今後の国政について協議することで合意したと明らかにしました。

選挙の結果、尹大統領の残りの任期も野党が国会で多数派を占める「ねじれ」が続くことが決まったなか、政権と最大野党の対立が深まり、国政が停滞するのか、それとも歩み寄ることができるのか、注目されます。

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