林芳正官房長官は19日の記者会見で、イスラエルによる報復攻撃とみられる爆発がイランで発生したことを受け、「日本政府は現在の中東情勢を深く懸念しており、事態のエスカレーションにつながるいかなる行動も強く非難する」と述べ、情勢を注視し情報収集に努めていく姿勢を強調した。
現時点で、在留邦人の被害情報は入っていないと明らかにした。林氏は「在外邦人の保護に万全を期すとともに、事態のさらなる悪化を防ぐべく、引き続き必要なあらゆる外交努力を行っていく」と述べた上で、「現在の状況は、日本を含めた国際社会全体の利益にならないと強調しつつ、さらなる緊張の高まりを防ぐ必要があり、自制を強く求めてきている」と日本の取り組みを改めて説明した。【鈴木悟】
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