英紙タイムズなどは19日、日本と英国、イタリアの3カ国で進める次期戦闘機開発が、5日発足したスターマー英労働党政権の防衛政策の見直し対象になる可能性があると報じた。開発費への懸念が政府内で浮上しているという。
タイムズによると、ポラード国防担当閣外相は18日、戦闘機開発は「非常に重要な計画」と説明した上で「防衛政策の見直しで何が起きるか、私が予断を持つのは正しくない」と述べた。
財務省は、国防省が最終的な開発費を説明できないため、前政権に懸念を伝えていた。(共同)
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