中国国家統計局が15日発表した2024年4～6月期の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4・7％増だった。事前の市場予測（約5・0％）を下回り、成長率は1～3月期（5・3％）より減速した。
1～6月期では5・0％増で、中国政府が3月に発表した年間の成長率目標（5・0％前後）並みとなった。ただ、長期化する不動産不況や所得、雇用の伸び悩みで、国内需要は低迷し続けており、外需依存には危うさもつきまとう。
前期比でも0・7％増と1～3月期（1・5％増）を下回った。生活実感に近いとされる名目GDPは4・0％増で、実質成長率を下回る「名実逆転」は5四半期連続。デフレ圧力の根強さを示した。
GDPと同時に発表された経済指標によると、1～6月の不動産開発投資は前年同期比10・1％減で、1～3月（9・5％減）よりマイナス幅が拡大した。住宅や商業施設などの販売面積も19・0％減と1～3月（19・4％減）並みの低水準。中国政府は5月中旬に地方政府による住宅在庫の買い取り方針などを示したが、住宅市場の低迷が続いている。
個人消費の動向を示す社会消費品小売総額も、1～6月は3・7％増にとどまり、1～3月（4・7％増）より減速した。
一方、1～6月の鉱工業生産は6・0％増だった。電気自動車（EV）など新エネルギー車や太陽光電池などが好調で、輸出（人民元ベース）も6・9％増だった。ただ、欧米は中国製EVなどの過剰生産を問題視、関税引き上げに動いており、今後影響が出る可能性もある。
4～6月期のGDPの発表はウェブサイトのみとなり、通常実施する記者会見は見送った。ウェブサイトのみの公表は、22年7～9月期以来。15～18日に開く中国の重要会議、第20期中央委員会第3回総会（3中全会）と関係している可能性がある。【北京・小倉祥徳】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
