トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件で、連邦最高裁は1日、大統領としての「免責特権」が適用されるというトランプ氏の主張を認めなかった下級審の判断を破棄し、審理を差し戻した。トランプ氏が主張する「絶対的」な免責特権は否定したものの、大統領の公的な行為は一定の免責が認められると判断した上で、起訴内容はその対象に当たるのかを審理するよう求めた。
11月の大統領選で返り咲きを目指すトランプ氏は、選挙への影響を懸念して事件の公判の先送りを図ってきた。免責特権について審理が下級審に差し戻されたことで、事件の公判開始はさらに遅れる見通しになった。
大統領の免責特権については、民事事件で最高裁が判断を下したことはあるが、刑事事件では初めて。下級審では、起訴内容にあるトランプ氏の行為が公的な行為だったと言えるのか、免責の対象外となる私的な行為だったのかを審理することになるとみられる。
トランプ氏は20年大統領選で敗北した結果を覆すために、投票結果の集計作業を妨害したり、関係者に圧力を加えたりしたなどとして「国家を欺くための共謀」など4件の罪状で起訴された。しかし、罪に問われた行為は在任中の公的な行為の一環だとして刑事訴追を免れると主張。ワシントンの連邦地裁、控訴裁（高裁）はいずれも免責を認めなかったが、これを不服として上訴していた。
9人の判事で構成される最高裁は、トランプ氏が在任中に指名した3人を含めて保守派が6人、リベラル派が3人で、保守派が優勢だ。
事件の裁判は、最初の公判期日が3月4日に設定されたが、免責特権について司法判断が固まるのを待つ必要があるとして延期されたままになっている。
米メディアによると、大統領選に勝利すれば、自身が指名する司法長官に起訴を取り下げさせる異例の措置を取ることが予想されるという。
一方、トランプ氏は今回の4件の罪状とは別に、16年の大統領選直前に不倫相手に口止め料を支払い、それを不正に会計処理したとして起訴され、米東部ニューヨーク州の裁判所が5月30日に有罪評決を下している。
口止め料裁判は免責特権の議論の対象外で、裁判所は7月11日に量刑を言い渡す予定。トランプ氏が実刑を言い渡される可能性は低いとみられているが、今後の選挙活動に制約がかかる可能性があり、こちらも成り行きが注目されている。【ワシントン西田進一郎】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
