11月の米大統領選に向けた民主党のジョー・バイデン大統領（81）と共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）による第1回テレビ討論会が27日夜（日本時間28日午前）、南部ジョージア州アトランタで始まった。2020年の前回大統領選と同じ顔ぶれによる約4年ぶりの直接対決。物価高や不法移民対策、人工妊娠中絶などに加え、大統領としての資質を巡って舌戦を交わす。
バイデン氏は、トランプ氏が返り咲けば米国の基盤である民主主義そのものが危機にひんすると強調してきた。人工妊娠中絶や投票権など米国人の自由や権利を守る姿勢で対立軸を示すとみられる。年齢や健康への不安を払拭（ふっしょく）するため、力強く明瞭な討論姿勢を印象付けたい考えだ。
一方のトランプ氏は、急増する不法移民への対策やインフレによる物価高騰などをバイデン政権の失政だと追及する。不倫相手に支払った口止め料を不正に会計処理したとして5月末に有罪評決を受けたほか3件の刑事裁判を抱えているが、政治的迫害だという主張を繰り返すとみられる。
討論会では、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援のあり方や中東情勢などもテーマになりそうだ。
前回20年大統領選の第1回討論会では、両氏が相手の発言を遮って批判し合う展開となった。主催する米CNNは今回、一方の発言中はもう一方のマイクを切り、音声を拾えなくする。聴衆も入れず、候補者2人と番組ホスト2人が向き合う。
今回の討論会に対する関心は高い。キニピアック大が前日の26日に発表した世論調査では、回答者の73％がテレビ討論会を見るだろうと答え、見ないだろうと答えた25％を大きく上回った。また、大統領選で投票する候補を回答した人のうち、討論会でのパフォーマンスを踏まえてその選択を変える可能性があるか尋ねた質問に、16％が「ある」と答え、82％は「ない」と答えた。
政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」による各種世論調査の集計（26日時点）によると、全米レベルでトランプ氏の支持率は46・6％で、バイデン氏は45・1％と拮抗（きっこう）している。【ワシントン西田進一郎】
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