アメリカで家計に対する懸念が広がっています。高所得者層の約3割が今後のやりくりを心配しているという調査結果が明らかになりました。

　フィラデルフィア連銀が4月に5000人の消費者を対象に実施した調査によりますと、アメリカの消費者の3分の1以上が今後6カ月間の生活費に不安があると回答し、年収2400万円以上の高所得者層でも3割が家計のやりくりを心配していると答えました。

　経済的な懸念が広がるなか、回答者の3分の2以上が支出を控える仕事を増やすなどの対策を取っていて、高所得者層の14％余りが退職貯蓄を取り崩したということです。

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