米財務省は20日、主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を公表した。通貨政策の「監視対象」に日本や中国など7カ国・地域を指定。日本は対米貿易黒字額などが基準を超えたため、2023年6月に解除されて以来、約1年ぶりに再指定された。日本政府、日銀は今年4～5月に為替介入を実施したが、報告書では許容する考えを示唆した。
米財務省は、対米貿易黒字など三つの基準のうち二つに当てはまる場合などに監視対象としている。監視対象はほかに、マレーシア、シンガポール、台湾、ベトナム、ドイツ。制裁の検討対象となる「為替操作国」への認定はなかった。
日本は経常黒字と対米貿易黒字が基準を上回った。外国為替相場の対ドルでの円安進行については「日米の金融政策の違いから生じる金利差と一致している」として問題ないと指摘。為替介入に関しては「適切な事前協議のもと、極めて例外的に行われるべきだ」としながらも、日本の介入実績が毎月公表されていることから「透明性がある」と一定の評価をした。（共同）
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