【カイロ＝佐藤貴生】イスラエルの戦時内閣は１５日に会合を開き、同国本土に大規模攻撃を行ったイランへの対応策を協議した。イスラエル有力紙ハーレツは協議筋の話として、治安関係閣僚が軍事的報復を支持し、ネタニヤフ首相も攻撃支持に傾いている。ただ、報復の連鎖を懸念する米英をはじめ、イスラエルに自制を求める国際的な圧力も高まっている。
ハーレツによるとイスラエル軍幹部は、イランの攻撃に「対抗策がとられる」と明言している。
イスラエルは米国と協調してイランに反撃したい意向だが、バイデン米大統領はネタニヤフ氏に対し、米国は攻撃に参加しないと伝え、自重するよう説得したとされる。
欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表も「崖っぷちから立ち去るべきだ」と述べ、イスラエル防衛に参加した英仏も緊張激化を回避するよう促している。
一方、ロイター通信によると、先進７カ国（Ｇ７）の議長国イタリアのタヤーニ外相は、Ｇ７内で対イラン制裁が議論される可能性を示唆した。イランの個人を標的にした措置になる公算が大きいという。Ｇ７は１７～１９日に外相会合を開く。
イランは１３、１４日に約３３０のミサイルやロケットをイスラエルに発射したが、米英仏の支援を受け「９９％」（イスラエル軍報道官）を迎撃し、被害は最小限に抑えられたとみられている。
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