11月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領は9日、「カジノの街」である西部ネバダ州ラスベガスで演説し、チップ収入に対する課税撤廃を公約に掲げた。連邦議会での法制化が必要だが、トランプ氏は「ホワイトハウスに戻ったら、すぐに実施する」と強調した。同州の主要産業である観光・サービス業の労働者らにアピールする狙いがある。
同州は当落のカギを握る接戦州の一つだ。トランプ氏は支持者を集めた集会で「私が大統領執務室に戻ったら、チップには課税しない。長年論点になってきたことだが、ホテルの従業員をはじめ、チップ収入がある人たちは非常に喜ぶことだろう」と訴えた。
米メディアによると、同州でチップ収入を得ている労働者には、若者や中南米系が多い。いずれも2020年大統領選では民主党のバイデン氏（現大統領）を支持する傾向が強かったが、トランプ氏は減税策を打ち出すことで切り崩しを図ったとみられる。【ワシントン秋山信一】
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