イスラエル軍は6日、パレスチナ自治区ガザ地区中部のヌセイラット難民キャンプで、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が運営する学校を空爆したと発表した。敷地内にあったイスラム組織ハマスの拠点に精密な攻撃を加えたとしているが、中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」などによると、学校は避難所として使われており、女性や子供を含む37人が死亡した。
昨年10月の戦闘開始以降、UNRWAの施設は繰り返し空爆の標的となっており、これまでに少なくとも455人の避難民が敷地内で死亡したとされる。イスラエル軍は今回の攻撃について、民間人の被害を抑えるため「上空からの偵察を含む多くの手立てを講じた」とし、複数の「テロリスト」を殺害したと主張している。
ガザ地区では最南部ラファで戦闘が続いているほか、最近は北部や中部でもハマスなどが攻撃を再開。イスラエル軍は4日、中部で戦闘員が潜伏しているとの情報があるとして地上作戦を実施していた。ガザ当局によると、これまでの戦闘による死者は5日時点で3万6586人に上る。
バイデン米大統領が発表した停戦案を巡っては、合意に向けた関係国による努力が続いている。ロイター通信などによると、米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は5日、仲介国カタールで同国やエジプトの高官と会談し、停戦案について協議した。
ハマスの指導者ハニヤ氏は5日、包括的な停戦をベースとした案には「真剣かつ前向きに取り組む」との声明を出したが、正式な回答は示していない。一方、イスラエルのガラント国防相は5日「ハマスとの交渉は戦火の下でのみ実施する」と強調した。ネタニヤフ政権内には停戦に反対する声があり、合意に向けた道筋は見えていない。【カイロ金子淳】
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