OPEC（石油輸出国機構）の加盟国にロシアなどを加えた産油国が閣僚級会合を開き、原油の減産を、来年末まで続けることを決定しました。
サウジアラビアなどOPECの加盟国に、ロシアなどを加えた「OPECプラス」は2日、サウジアラビアの首都リヤドで閣僚級会合を開き、今年末が期限だった減産措置を来年末まで続けることで合意しました。
現在、世界需要のおよそ6％にあたる日量586万バレルの減産が行われていますが、自主削減を除く大半が来年も続くことになります。
需要の伸び悩みを受け、原油価格は多くの加盟国が望む水準以下となる1バレル＝80ドル近辺で取引されていて、OPECプラスとしては減産を続けることで価格の底上げを図りたい考えだとみられます。
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