生活困窮者や子ども食堂に食品を無償で配るフードバンクをつなぐ「北海道フードバンクネットワーク」が27日、設立1周年を迎える。広大な北海道で食品を融通し合い、支援を進めてきた。「最高の滑り出し」（道外のフードバンク関係者）に成功した一方、担い手のやる気に支えられる現状の打開策が求められている。【片野裕之】
課題は人手確保
3月上旬、札幌市清田区の山あいにある物流倉庫の一角に数十個の段ボールが積まれていた。焼き鳥の缶詰やパックご飯、ポテトチップス――など。企業や団体などから寄付された食品や生活用品だ。
「これは賞味期限が近いですね。持って行きます」。札幌市のNPO法人「フードバンクイコロさっぽろ」理事長で、北海道フードバンクネットワークの代表も務めている片岡有喜子さん（47）が、倉庫を所有する物流会社「FUJI」の社員と話しながら、テキパキと食品を選んでいった。
ネットワークは道内16フードバンクの窓口となり、寄付を受け付けている。倉庫に運び込まれるのは、主に100～1000個程度の大口の食品だ。個々の団体は所帯が小さく、事務所も手狭。寄付は大口であればあるほど、保管が難しくなる。片岡さんは「大きな倉庫がないと、やっていけません」と語る。倉庫は各団体への発送拠点だ。ネットワークは16団体から希望を聞き取り、必要な食品の配送をFUJIに依頼する。
寄付は「お願いベース」で、物資は時期や地域によって集まる種類や量に偏りが出る。生活困窮者が必要とする物資をまかなえずに自費で購入することもあり、各団体が運営上の問題を抱えていた。だが、北海道は各都市が離れており、悩みを共有する機会をもちにくかった。片岡さんが中心となって解決に向けて動き出したのは2022年夏。23年春にネットワークの設立にこぎ着けた。
ネットワークの役割は主に五つ。（1）寄付品の配布（2）ノウハウ・情報の共有（3）相談の場（4）提言活動（5）新団体の立ち上げ支援――だ。
農業地帯の富良野市にあるフードバンク富良野。23年度に寄贈された食品約17トンの7割はナスビやトマト、ジャガイモなどの農産品だった。配布しきれずに困ることもあったが、ネットワーク設立後は加盟する団体に送れるようになった。受け入れ先がすぐに決まることで、事務所にある約60平方メートルの倉庫があふれる心配も減ったという。
さらに、都市部からはレトルト食品や備蓄用ご飯を受け取れるようになった。事務局の二宮利和さん（57）は「寄付者の好意を確実に役立てることができ、足らない物資を他団体から融通してもらえる。生活困窮世帯のニーズにも対応しやすくなり、ネットワークのおかげでとても助かっている」と喜ぶ。
寄付に際しては、フードバンク側と企業側との間で円滑な事務手続きも求められる。数量や日程の調整、合意書の締結などをネットワークが仲介。賞味期限の近い食品も素早く対応し、無駄をなくすことにつながっている。ネットワークの加盟団体間での食品の融通は今年1月までに、大口の寄付で計約6800ケース（34・8トン）に達した。
ネットワークは1月、札幌市で活動報告のシンポジウムを開催した。参加した一般社団法人「全国フードバンク推進協議会」の米山廣明代表理事は「北海道フードバンクネットワークは加盟団体数が多い。短期間で多くの理解を得られたのは、コミュニケーションを丁寧に進めてきた結果だ」と評価。「北海道の広さを考えると、フードバンクはもっと増えてよく、今後も新規団体の基盤づくりや企業への働きかけにリーダーシップを発揮してほしい」と期待する。
ネットワークが抱える目下の課題は、人手の確保だ。事務局は片岡さんが一人で担ってきた。現在はイコロのスタッフ1人がサポートする。フードバンクの事業は福祉施設などが本業の傍らで行っていることが多く、どの団体も事務局の業務を引き受けることが難しいという。
フードバンクに対する行政の支援はあるものの、「乏しい」（片岡さん）のが実情だ。農林水産省は21年度、補助対象にネットワークの食品配送の人件費を追加した。だが、他の補助対象も含めてフードバンクの支出後に補助金が出る仕組みで、「そもそも資金がなければ補助を受けられない」という。
1月のシンポは農水省北海道農政事務所の担当者も参加した。片岡さんは「ネットワークができ、フードバンクの活動に興味をもってもらえるようになった。さらに協力を求めたい」と話した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
