兵庫県の斎藤元彦知事ら県幹部を誹謗（ひぼう）中傷する虚偽の文書を作成し流布したとして、県が西播磨県民局長だった男性（６０）を解任した問題に絡み、文書作成に関わった疑いがあり懲戒処分を検討するとして、県が退職を保留していた女性職員（５５）について、県は１２日、退職を認めたと発表した。県は調査の結果、懲戒処分に該当しないと判断したとしている。
県人事課によると、女性は昨年１２月、同年度で早期退職する意向を示していたが、退職直前の今年３月末に今回の問題が浮上。文書作成に関与した疑いがあるとして退職を保留されていた。
同課は本人から事情を聴くなどして調査を進めてきたが、「懲戒処分に該当しないと判断した」と説明している。県は男性についても退職を保留しており、文書の内容などを調査するとしている。
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