原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、経済産業省から第1段階となる文献調査の申し入れを受けた佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が7日、斎藤健経産相と面談した。脇山町長は面談後「（可否判断が）前進したとは言えない。大臣のお気持ちは重々感じた。あとは粛々と私が判断すべきだ」と述べた。月内に可否を最終判断する。
面談は冒頭以外非公開。冒頭で脇山町長は「大変悩んでいる。議会答弁でも国から申し入れがあっても受け入れる気持ちはないと申してきた。ただ、最終処分場は大事な問題なので理解が深まる活動をしたい」と伝えた。斎藤経産相は「申し入れは町議会で調査に前向きな請願が採択されたことなどを踏まえ、社会全体で議論を深めてもらえるように実施した。調査は処分地選定に直結しない」と述べた。経産省によると、斎藤経産相は、調査を前向きに検討するよう改めてお願いしたという。
玄海町は、処分場の適地を示す「科学的特性マップ」で、町全域が「好ましくない」とされる。この点について脇山町長は「（処分場の面積が）町の3分の1を占め、住民がほとんど埋設場の上で生活する状況になるので、もう少し広いところがあったら良いのではと感じている」と話した。
町議会は4月26日、調査受け入れを求める請願を原発立地自治体で初めて採択。経産省が5月1日、調査の実施を町に申し入れた。【木許はるみ】
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