労働者の祭典・メーデーの1日、東京都内各所で労働組合による集会やパレードなどが行われた。2024年春闘は大手企業を中心に約30年ぶりの高水準の賃上げとなっているが、各会場では、「中小企業や非正規労働者すべてに賃上げを」など賃上げの拡大を求める声や、パレスチナ自治区ガザ地区での即時停戦など戦争に反対する声などが上がっていた。【東海林智】
労働組合の全国組織、全労連などの「中央メーデー」は渋谷区の代々木公園で開かれ、約1万2000人（主催者発表）が参加した。「最賃（最低賃金）1500円すぐ実現」「軍拡NO」などのプラカードを手にした参加者を前に、小畑雅子議長は「ジェンダー平等や非正規春闘を掲げ、全ての労働者の賃上げを求めてストライキを構えて闘った」と24年春闘を振り返った。さらに、政府や財界が労働基準法改正を検討していることに触れ「労働者保護の要（の労基法）を『労使自治』の名の下になし崩しにするたくらみが進んでいる」と強く批判し、反対運動を呼びかけた。
全国労働組合連絡協議会（全労協）などの日比谷メーデーは、千代田区の日比谷公園野外音楽堂で開催され、2800人（同）が参加した。ジェンダー平等や反戦平和などのスローガンが並び、外国人労働者の受け入れを巡る問題点などの指摘もあった。
一方、平和運動に取り組む労組は実行委員会を作り、千代田区のイスラエル大使館そばで「反戦メーデー」を開き、ガザへの攻撃の即時停止を求め反戦を訴えた。社民党の福島瑞穂党首や同党の大椿裕子参院議員も参加した。実行委は、同大使館に停戦などを求める申し入れを行おうとしたが、警備の警察官が集団での要請を認めず、申し入れができなかった。全国一般東京東部労組ら参加した労組は「警察の規制に法的根拠はない」と現場で抗議した。
連合はメーデーに先立つ4月27日にメーデー中央大会を開き2万8000人（同）が参加した。
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