3月の有効求人倍率は1.28倍で、ほぼ横ばいの水準が続いています。人手不足で求人が伸びている一方、賃上げに期待する人が増え求職者数は減っています。
厚生労働省によりますと、仕事を求める人1人あたりの求人数を示す3月の有効求人倍率は、前の月から0.02ポイント上昇し1.28倍でした。
人手不足から会計士や測量などの学術研究、専門・技術サービス業の求人が増えた一方、原材料費や光熱費が高騰している影響で建設業や製造業は求人が出せない状況が続いています。
一方、求職の面では、企業側が福利厚生の充実など従業員の離職対策をしているほか、従業員側も今後の賃上げに期待して転職を見合わる傾向にあるため、求職者が減っています。
また、昨年度の有効求人倍率は平均で1.29倍でした。
2022年度の1.31倍に比べて0.02ポイント減少したことについて、厚労省は「コロナ禍で落ち込んだ宿泊・飲食の求人数の回復していた所に物価高騰の影響が重なった」と分析しています。
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