石川県は22日、能登半島地震の影響で心身に負荷がかかり亡くなった「災害関連死」の認定が建物倒壊などによる直接死を上回ったと明らかにした。関連死は新潟、富山両県で認定された関連死6人を含めて計235人となり、2016年熊本地震による熊本、大分両県での認定数222人を超えた。直接死と合わせた能登半島地震の死者は計462人。
石川県内では地震に加え、9月に記録的豪雨の被害を受け、11月19日時点でなお474人が避難生活を余儀なくされている。冬を迎えて感染症拡大などの体調悪化のリスクが高まっており、関連死を出さないための取り組みが急務だ。
輪島市など3市町が22日までに災害関連死として計15人を追加認定した。内訳は、輪島市6人、穴水町4人、能登町5人。輪島市の70代男性は長期間の避難所生活で心身に負荷が生じ、肺塞栓症の疑いで死亡した。
熊本地震で被災した熊本県では、直接死に対して関連死が4倍超に上った。車中泊避難などで、血栓が生じる「エコノミークラス症候群」で亡くなる事例も相次いだ。（共同）
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