化学機械メーカー「大川原（おおかわら）化工機（かこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部による証拠の捏造（ねつぞう）があったとして、同社側から虚偽有印公文書作成・同行使容疑などで刑事告発されていた捜査員ら3人について、警視庁捜査2課は20日、捜査結果の書類を東京地検に送付した。
警視庁は送付時に付けた意見の内容を明らかにしていないが、捜査関係者によると、起訴を求めない意見を付けたとみられる。
同社側は、噴霧乾燥器の温度実験の一部データについて、公安部が立件に不利な部分を削除して虚偽の報告書を作成したと主張。報告書を作成した巡査部長と捜査を指揮した警部を告発していた。
また、同社の元取締役に対して違法な取り調べがあったとして、公用文書毀棄（きき）容疑などで取調官（警部補）も告発していた。
2023年12月の国家賠償訴訟の東京地裁判決では、公安部と東京地検が捜査を尽くさなかったとして、東京都と国に計約1億6200万円の賠償を命じた。双方が控訴し、東京高裁で審理が続いている。【遠藤龍】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
