三原じゅん子こども政策担当大臣は、若者のライフデザインを支援するため、自治体による結婚支援事業などに対する交付金の要件を緩和する方針を明らかにしました。
三原大臣は19日の会見で、自治体による結婚や出産、子育てに関する若者への支援事業などについて、国の交付金による補助率の引き上げや給付要件を緩和することなどを発表しました。
民間企業による取り組みについても、新たに支援の仕組みを創設するとしています。
深刻な少子化に歯止めを掛けたい考えで、政府が月内に取りまとめる経済対策に盛り込む方針です。
三原大臣は若者のライフデザインについて「結婚に希望を抱いていない人も含め、対話の機会を拡充し、政策立案につなげていきたい」と話しました。
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