「年収103万円の壁」の見直しを巡り、熊本県の木村敬知事は15日、国民民主党が求める年収の非課税枠を178万円に引き上げた場合、県と県内の市町村で計約485億円の減収が見込まれる、との試算を公表した。
この日の定例記者会見で木村知事は「議論の必要性自体を否定するものではない」と前置き。その上で「減収となれば住民サービスの低下につながる。慎重な議論を求めたい」と述べた。
県の試算によると、個人住民税の所得割りで県分が約150億円、市町村分が約335億円の減収が見込まれるという。【山口桂子】
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