2050年には全国の45％以上の世帯が高齢世帯となることが厚生労働省の推計で分かりました。

　厚労省の推計によりますと、2020年におよそ5570万あった日本の世帯数は、2050年には5260万と300万ほど減少するということです。

　一方、世帯主が65歳以上の高齢世帯が占める割合は増え続け、2050年には全国で45.7％になると予想しています。

　都道府県別にみると秋田県の60.6％が最も多く、次いで青森県の58.6％、高知県の55.7％と続き、21の県で50％を超えています。

　高齢者の独り暮らしの割合はすべての都道府県で増加し、5世帯に1世帯にあたる20.6％まで上昇する見込みです。

　また、世帯主が75歳以上の世帯数は2050年に1491万となり、2020年に比べおよそ1.4倍に増加します。

　このうち47.2％は独り暮らしになるということです。

　推計した担当者は「身寄りのない高齢者が増えていくため、医療や介護だけでなく意思決定のサポートや防犯の問題、見守りなど日常の生活支援が必要になってくる」とコメントしています。

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