自動車62台などを転売し約2億円の売り上げを得たことが国家公務員法が禁じる兼業に当たるとして、仙台国税局は26日、福島県内の税務署に勤務する20代の男性職員を停職1カ月の懲戒処分にした。職員は同日、依願退職した。
同局によると、職員は2022年8月～24年2月、承認を得ずに兼業を行い、インターネットなどを通じて自動車62台と携帯電話4台を転売し、代金約2億円を受け取った。当時、職員は育休期間中で、売り上げは生活費などに充てたという。部内の別の職員から情報提供があって発覚した。調査に対して男性職員は「車好きでもあり、悪いことだと分かっていたが、やめられなかった」と話しているという。【岩間理紀】
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