民間の有識者らで作る「人口戦略会議」が県内の22市町を「消滅可能性自治体」と分類したことについて、熊谷俊人知事は25日の定例記者会見で「警鐘と受け止め、さらに危機感を持って少子化や地域活性化対策に市町村と連携して取り組む」と述べた。
今回、県内で「消滅可能性自治体」とされたのは香取、八街、銚子など9市と横芝光、栄、九十九里など13町。熊谷氏は「10年前よりも人口減少した社会の諸課題はもっと切実に、肌で、多くの人たちが感じている」とした上で「地域によって状況は異なる。どの場所でも住環境を改善し、地域にあった雇用を創出し、広域的なアクセスを改善する、これが県としてすべきこと」と述べた。
また、人口減少対策で東京都と周辺の県が連携することが重要だとする一方、都が今年度導入した高校授業料の実質無償化などを念頭に「都の（子育て施策の充実や再開発などの）政策で、より都に（人口が）集中するような傾向が起きている」と指摘した。
高校授業料実質無償化などを巡っては、熊谷知事が座長を務めた22日の「九都県市首脳会議」で、埼玉県の大野元裕知事や神奈川県の黒岩祐治知事が、財政状況の違いで行政サービスに格差が生じていると問題提起し、小池百合子都知事は「それぞれの自治体が必要な行政サービスを展開することが地方自治だ」と反論していた。【松尾知典】
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