著名人のなりすまし広告による投資詐欺の被害者が、賠償を求めて集団提訴しました。運営元のメタ社が広告をきちんと審査すれば、被害は防げたと憤っています。
■「1200万円被害」50代男性
メタ社提訴の原告 この記事の写真 メタ社提訴の原告 50代会社員「当然、詐欺グループに対しての怒りが強いので。ただ（メタ社は）人間味がないというか、非常に悲しい感じですかね」
29日、番組が話を聞いたのは、フェイスブックなどを運営するメタ社の提訴に踏み切った原告の50代・男性会社員です。
著名人かたる投資のニセ広告 50代会社員「（貯金は）もうほぼなくなりました。まず借金ができちゃった感じ。朝3時に起きて、（複数の仕事を）やりながら返済」
投資の勉強をしたいと考えていた男性は今年1月、フェイスブック上に掲載されていた著名人をかたる投資の偽広告にアクセスしました。
2カ月間計7回、約1200万円振り込みその後、原油取引に関するやり取りを重ね、2カ月間で合わせて7回、およそ1200万円の振り込みを行いましたが、投資詐欺だったのです。
50代会社員「やっぱり家族にも当然、隠すわけにもいかないので。申し訳ない気持ちと迷惑かけたという気持ち。お金以上に信頼を失うというか、身内に対してそれが非常につらかった」
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■メタ社に4億円超の賠償請求■メタ社に4億円超の賠償請求
全国5つの裁判所で一斉提訴男性を含めた30人の被害者は29日、横浜や大阪など全国5つの裁判所で一斉に提訴しました。
被害者らは男性同様に、著名人になりすました投資に関する偽の広告を閲覧し、その後LINEに誘導され、指定口座に送金してしまったといいます。
50代会社員「（メタ社は）やっぱり広告で給料を得て、飯を食べている以上、やっぱそれは通用しないと思う。プロとしてどうなのって」 総額約4億3500万円の損害賠償
メタ社に対し、総額およそ4億3500万円の損害賠償を求めました。
原告代理人 国府泰道弁護士「グーグルやヤフーはチェックできていることが、メタ社にはやれていなかったり。広告をきちんと審査すれば、こんな被害は防げたのではないか」
声を上げているのは、詐欺の被害者だけではありません。
実業家 堀江貴文氏 実業家 堀江貴文氏（4月）「削除しろって、一年以上ずっと言っているのに、なめた対応しかしないんで。ずっとなめられてます」 実業家 前澤友作氏 実業家 前澤友作氏（4月）
「実際に詐欺被害に遭われている方もたくさんいるので、重大な問題だと思っています」
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■「1400万円送金」43歳男性■「1400万円送金」43歳男性
約1400万円送金した別の原告別の原告の男性（43）は去年8月から、およそ1400万円を送金してしまったといいます。
メタ社提訴の原告 43歳会社員「投資関連の広告がすごく出てきた。かつ有名人が出てくる形になっていて、そこから入ってしまった」 詐欺被害への入り口
フェイスブックに掲載されていた著名人の名前と、偽の広告にうたわれた「月に30％〜50％の利益を上げられる」という言葉が詐欺被害への入り口でした。
43歳会社員「（メタ社が）もうこれは完全に詐欺だと分かっているのに削除しないと。怠慢でしかないかなという感じで、本当に怒ってますね」 メタ社のコメント
なりすまし広告による相次ぐ詐欺被害に対し、「Metaは、詐欺広告に対する取り組みを強化し、あらゆる角度から踏み込んだ対策を講じています」とコメントしています。
（「グッド！モーニング」2024年10月30日放送分より）
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