金融商品取引法違反の疑いで、証券取引等監視委員会の強制調査を受けたのは、東証の若手男性職員です。
関係者によると、男性職員は職務を通じて知ったTOB＝株式公開買い付けに関する未公開情報を親族に伝え、インサイダー取引に関与した疑いがあります。
親族はこうした情報をもとに株取引をして利益を得たとみられています。
19日にも、金融庁に出向中の裁判官がインサイダー取引を行った疑いが発覚し、監視委員会の強制調査を受けていました。
青木一彦官房副長官
「市場を監督する立場にある金融庁と東証の職員が立て続けに、証券取引等監視委員会の調査を受けるに至ったことは、大変遺憾でございます」
（「グッド！モーニング」2024年10月24日放送分より）
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
