東京都世田谷区の保坂展人区長が、役所内の応接家具購入に公金約１２００万円を支出したとの「週刊新潮」の記事で名誉を毀損されたとして、新潮社に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２５日、記事の金額が支出された事実はないと認定し、１１０万円の支払いを命じた。保坂氏は記事削除や謝罪広告掲載も求めたが、貝阿弥亮裁判長は「区長として一定の反論を行い得る立場にある」として退けた。
判決によると、新潮社は２０２３年２月、区役所建て替えに伴う備品交換に関し「応接家具に１２００万円という法外な額」との記事を掲載した。しかし、記事の金額は見積もり段階のもので実際の落札額は約４８４万円だった。
保坂氏への取材でも「入札や契約はまだ行われていない」と回答を得ており、判決は「１２００万円の支出は事実ではない」と結論付けた。
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