原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、佐賀県玄海町議会は25日、全町議（10人）がメンバーとなっている原子力対策特別委員会を開き、町内3団体から提出された文献調査受け入れを求める請願を賛成多数で採択した。26日にも開かれる本会議でも採択される見通しで、その後、脇山伸太郎町長が調査受け入れの可否を最終判断する。
町内には九州電力玄海原発が立地する。原発立地自治体で選定調査受け入れの動きが表面化するのは初めて。
請願は、町旅館組合▽町飲食業組合▽町防災対策協議会――の3団体が提出。旅館組合は「放射性廃棄物の発生原因を有する自治体の責務として、文献調査に応募し国に協力すべきだ」、飲食業組合は「最終処分場は新たな産業振興策の選択肢の一つ」と訴える。
最終処分場の選定は、文献調査（2年程度）▽概要調査（4年程度）▽精密調査（14年程度）――の3段階の調査があり、文献調査は市町村の判断で実施できるが、概要調査以降は都道府県の同意も必要となる。
文献調査を受け入れると、国から最大20億円が交付される。これまでに調査を受け入れたのは、いずれも北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村のみ。長崎県対馬市では2023年、市議会が調査受け入れの請願を採択した後、市長が受け入れ拒否を表明した。【五十嵐隆浩、森永亨】
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