横浜市教育委員会は２４日、過去１０年間に自殺した市立学校の児童や生徒計４１人のうち２人は同じ学校の生徒で、いずれも令和４年度中に死亡していたと明らかにした。うち１人は遺族側からいじめ被害の訴えがあり、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に該当するとみて確認作業を進めている。

市教委は２人の関係性の他、死亡時期や学年、性別などを明らかにしていない。２４日の記者会見で住田剛一人権健康教育部長は「あってはならない事態。大切な子供の命を守れず深く反省している」と語った。

市教委によると、１人は学校による「基本調査」に加え、外部専門家を加えた「詳細調査」に移行し、現在も継続中。もう１人は、基本調査にとどまっていたため、今年４月から弁護士１０人によるチームが再調査に着手した。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。