太陽光発電施設で銅線が盗まれるなど、金属類の窃盗事件が相次いでいることを受け、警察庁は買い取り業者の規制強化などを話し合う有識者会議をスタートさせました。
檜垣重臣生活安全局長
「検討会においては、盗品の流通防止や犯行に使用される道具に関する法規制の在り方なども含めた金属盗対策についてご検討頂きたい」
警察庁によりますと、太陽光発電施設の銅線を狙った窃盗は今年6月までで4161件、道路の側溝のふたや水道の蛇口などを含めた金属類の窃盗は1万758件発生しています。
こうした被害が増加し続けていることを受け、警察庁は30日から金属の買い取り業者や窃盗に使用される道具の規制強化に向けた会議を始めました。
会議にはリサイクル団体も加わり、関東を中心に全国で増加し続ける金属類の窃盗に官民一体で急いで対策を進めていきます。
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