地方創生推進に向けた連携協定を結んだ松屋の古屋毅彦社長(右)と高知県の浜田省司知事=高知市で2024年9月17日(同県提供)

 高知県と、東京・銀座に本店を構える百貨店「松屋」が、地方創生を推進するための連携協定を締結した。高知県と百貨店の連携協定は初めてで、松屋が地方自治体と協定するのも初だという。

 経済同友会の視察で2019年、会員である松屋幹部が同県を訪れたのをきっかけに交流が始まった。具体的な取り組みとして、県産品のPRや観光キャンペーン、商品開発での協力などを想定。県は、インバウンドなど多くの買い物客でにぎわう銀座で「高知ブランド」のアピールを狙う。

 協定締結後初の取り組みとして、銀座の松屋本店で10月8日まで、高知の産品を販売するイベントを開催している。県産木材で作った木製品や、四万十ポーク、土佐あかうしなどを使った弁当などを販売。松屋のオンラインストアでは「『高知県』で生まれた防災グルメ」を扱っている。

 松屋の古屋毅彦社長は9月17日、県庁に浜田省司知事を訪問。古屋氏は協定締結後、「食や木材など多くのコンテンツを持つ高知県と連携できて光栄だ。海や山の豊かさ、県が持つ明るさを国内外の方にぜひ知っていただきたい」と話した。【小林理】

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