長崎に原爆が投下された際、国が定める地域の外にいた「被爆体験者」の一部を被爆者と認めた長崎地裁の判決を受け、長崎県知事と市長が厚生労働省を訪れ、控訴を断念するよう訴えました。
長崎県 大石賢吾知事
「控訴断念することが地元の強い想いであるということを伝えました」
長崎地裁は9日、原告の被爆体験者44人のうち、長崎市東部の地区に住んでいた15人を被爆者と認めました。
この判決を受け、長崎県の大石知事と長崎市の鈴木市長が11日、厚労省の幹部と面会し、控訴を断念したうえで、被爆者と認められなかった人を含めたすべての被爆体験者の救済を求めている原告らの思いを伝えました。
厚労省は課題解決に向け、早めに結論が得られるよう取り組んでいきたいとしています。
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