大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で開業を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）について、運営事業者が違約金なしで撤退できる「解除権」を破棄する方向で調整していることが7日、関係者への取材で明らかになった。9月中にもIR本体の準備工事に入る見通しで、2030年の国内初のIR開業がほぼ確実になった。
政府は23年4月、国内で初めて大阪府・市のIR整備計画を認定。約49万平方メートルにカジノや三つのホテル、国際会議場などを整備する計画で、米MGMリゾーツ・インターナショナルの日本法人やオリックスなどが出資する大阪IR株式会社が同年9月、府と実施協定を締結した。
この協定には「解除権」が設定されていた。税制上の取り扱いや資金調達の見通し、市による適切な土壌対策の実施など「事業の前提条件」が整っていないと事業者が判断した場合、26年9月までは違約金なしに撤退できるとする内容だった。【鈴木拓也】
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