沖縄銀行（山城正保頭取）は３０日、信用情報機関の日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）に、顧客の同意を得ないまま５６３０件の個人信用情報を誤って提供していたと発表した。個人情報保護法上の「情報漏えい」に当たるという。提供データは３月に削除され「ＪＩＣＣ以外の外部漏えいは現時点で確認されていない」としている。
ＪＩＣＣは氏名、住所、生年月日、債務残高などの個人信用情報を収集、管理する貸金業法に基づく指定信用情報機関で、同行は２０１７年１０月に加盟した。
通常、融資の手続きの際に、情報提供先の信用情報機関名を示して顧客の同意を得るが、加盟以前の一部の個人信用情報について同意を得ずに提供した。情報提供の際の「調査が不十分だった」としている。
また、本来提供するべき連帯債務者の情報が、システム開発の不備で２２年５月から２４年２月の間、１６２４件が未登録状態だった。
情報は、他の加盟金融機関が顧客の返済能力の調査などで照会できるため「融資判断に影響が生じた可能性があるものの、それ以外の目的で利用されることはない」という。
同行は３０日、対象者におわびの文書を送付。「信用情報登録のチェック手続きの厳格化など再発防止を徹底する」と説明した。（政経部・大城大輔）
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