兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委）は30日、職員4人と知事本人を尋問する。百条委での知事の尋問は初めて。
元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）は3月、パワハラなど七つの疑惑を指摘した文書を報道機関などに送付。4月4日には県の公益通報窓口にも通報したが、県は5月7日、「核心的な部分が事実でない」などとして元局長を停職3カ月の懲戒処分にした。
知事は一貫して告発内容を否定しているが、百条委が実施した県職員アンケートの中間報告では約4割が「知事のパワハラを見聞きした」と回答。自由記述欄では、「知事が打ち合わせの際に『聞いていない』と発言し、ペンを机の上に放り投げてその場が凍りついた」などの証言があった。
この日の証人尋問はパワハラ疑惑に絞り、午前は職員2人を対象に非公開で実施。午後は県幹部2人、知事を公開で尋問する。
元局長の懲戒処分を巡っては、百条委が23日に非公開で実施した県職員への証人尋問で、「公益通報の調査結果を待たないと処分できないのではないか」と県幹部らに進言したが、聞き入れられなかったことが判明。知事の意向を受けた幹部が処分の検討を急がせたとされる。【中尾卓英、山田麻未】
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