警察庁は29日、仮想通貨（暗号資産）の取引を分析する民間企業のツールを2025年度から活用する方針を発表した。詐欺の被害金が仮想通貨に換えられていることから、分析ツールを使ってマネーロンダリング（資金洗浄）の解明につなげる。25年度予算の概算要求に関連経費約1100万円を計上した。
警察庁によると、SNS（ネット交流サービス）上で著名人らになりすまして投資を勧める「SNS型投資詐欺」などでだまし取られた被害金は、追跡が困難な仮想通貨に換えられるケースがある。
活用するのは民間企業がオンライン上で提供しているサービスで、仮想通貨の移動の履歴の分析に役立つという。取引の流れを可視化し、犯罪グループの摘発に結びつけたい考え。分析の対象は、マネロンなどの可能性がある「疑わしい取引」の情報で、23年は約70万7900件に上る。
また、金融機関のサイトを装ってインターネットバンキングのIDやパスワードを盗み取る「フィッシングサイト」の識別に生成AI（人工知能）を導入する。偽サイトの識別を警察庁の職員でなく生成AIに任せ、高度化と効率化を図る。概算要求に関連経費約2600万円を盛り込んだ。
ほかにも道路が寸断された能登半島地震の教訓を踏まえ、大型資機材を積み込めるバン型四駆車を47都道府県に導入する経費約3億8200万円も要求した。【山崎征克】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
