沖縄県八重瀬町と与那原町が学校給食センターを共同で建設し、給食業務を広域化する計画であることが２７日、分かった。建設候補地は八重瀬町後原で、２０２８年９月から運用する予定。給食センターの広域化は県内初とみられ、スケールメリットが期待できるという。建設はＰＦＩ方式（民間資金活用による社会資本整備）で、完成後は１５年契約で民間が管理運営する。

　八重瀬町の新垣安弘町長と与那原町の照屋勉町長は１９日、基本合意を結んだ。建設候補地は計４カ所を検討し、後原を選んだ。

　八重瀬町には２カ所、与那原町には１カ所の町立給食センターがある。築年数は２９～４６年で老朽化が進み、修繕費がかさんでいる。建て替えが急務なため、共同建設により効率化を図る狙いがある。

　共同の給食センターは両町の計３中学校、６小学校に１日最大計７５００食を提供する。敷地面積は約１万平方メートル、建物は２階建てで検討している。建設費用は約５０億円で国の補助事業を充てる方針。

　実施設計業務の民間委託に向け、両町はことし１０月に「学校給食センター協議会」を立ち上げる。施設の必要機材や配送態勢、食物アレルギーへの対応といった具体的な項目を書き込んだ「要求水準書」を作成し、食の安全を担保するとしている。（南部報道部・平島夏実）

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