原発事故の際の屋内退避について、解除のタイミングなどを議論する原子力規制委員会の検討チームが初会合を開き、前提とする事故の規模などを議論しました。
原発事故が起きた際、「原子力災害対策指針」では放射性物質の放出が予想される場合、原発の半径5キロから30キロ圏内の住民は屋内退避をすることになっていますが、その期間などについては具体的な定めがありませんでした。
22日午前、放射線防護や原子炉の専門家らが参加する検討チームの初会合が開かれ、原子炉の炉心損傷や格納容器の損傷などを防ぐシビアアクシデント対策が機能することを念頭に議論が行われました。
次回の会合でさらに詰めたうえで、拡散シミュレーションを実施して屋内退避の実施期間や解除のタイミングなどの検討を進める方針です。
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