4組に1組がマッチングアプリで知り合って結婚した――。こども家庭庁が26日に公表したウェブ調査でこんな結果が明らかになった。同庁は若い世代の結婚や出会いを支援するため、具体的な施策について予算要求を本格化させたい考えだ。
調査は15～39歳の未婚者1万8000人、既婚者2000人の計2万人から回答を得た。既婚者を対象にした調査では、出会いのきっかけにマッチングアプリを挙げた人は最多の25・1％。職場や仕事などが20・5％で続き、9・9％の学校が3番目だった。
一方で、5人に1人が結婚に消極的で、未婚者のうち14％が「結婚したくない」と回答。「できれば結婚したくない」の5・9％と合わせると約20％に上った。ただ、人生設計などライフデザインについて学校で学んだ場合、結婚に前向きな人の割合が多かった。このため、同庁ではライフデザインを学ぶ機会の提供などを検討する。
こども家庭庁は出会い支援などを検討する有識者会議の中間報告書も公表。民間のマッチングアプリサービスの安全な利用に向けた官民連携や、行政による出会い・結婚支援の認知度の向上、地方自治体間でのマッチングシステムの連携の必要性などが指摘された。【塩田彩】
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