文部科学省は、私立学校を運営する学校法人に対し、教員給与に関わる補助金を増額する方針を固めた。2025年度予算の概算要求に868億円を計上する。前年度比約3%増となり、現在の算定方法になった12年度以降では最大の上げ幅。23日、関係者への取材で分かった。
公立学校教員については、残業代の代わりに給与に上乗せ支給されている「教職調整額」を月給の4%相当から13%へ引き上げる方針を示している。私立学校教員には残業代が支払われているが、人材確保の観点から合わせて処遇改善を図る。
対象は私立の幼稚園、小中高校、義務教育学校、中等教育学校の教員。(共同)
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。