通信アプリＬＩＮＥ（ライン）利用者の個人情報が大量流出した問題を受け、総務省は１６日、運営元のＬＩＮＥヤフーに対して２度目となる行政指導をした。同じ問題で、同省が２度の行政指導を行うのは極めて異例のことだ。その理由について、この日会見した松本剛明総務相は「再発防止に向けた抜本的な見直しと対策強化を加速化させるため」と説明した。
３月の総務省による行政指導では、大株主の韓国ＩＴ大手ネイバーとの「資本関係の見直し」を求めていた。
これを受け、ＬＩＮＥヤフーは「会社側がサービスの開発などのネイバーへの業務委託を順次、縮小・終了」や、「ネイバーとのネットワークの完全分離を２０２６年１２月までに実施する」ことを盛り込んだ再発防止策を総務省に提出していた。
これに対し、松本総務相は「ＬＩＮＥヤフーは行政指導への対応が不十分だったことを重く捉えてほしい」と批判した。７月１日までに、改めてより具体的な再発防止策を提出するように同社に求めた。
総務省のいらだちを、筆者は十分理解できる。
ＬＩＮＥの利用者は約９６００万人。政府や自治体も行政サービスに利用する「公共情報インフラ」ともいえる存在となっている。それが今後約３年間も危険な状態にさらされ続けることを監督官庁として容認できないだろう。
総務省だけではない。政府の個人情報保護委員会は３月２８日、ＬＩＮＥヤフーが個人情報保護法に違反しているとして是正勧告を出した。「個人データの適切な取り扱いが組織的にできていなかった」と認定して、４月２６日までに改善状況を報告するよう求めた。つまり現時点で、ＬＩＮＥは「違法状態」のまま運用されているのだ。
国がＬＩＮＥヤフーに対して何度行政指導を出しても再発防止は難しい、と筆者は考える。なぜなら、ＬＩＮＥは「ネイバーの技術やシステムがなければ運用できないほど依存している」（ＬＩＮＥの元技術者）からだ。
ＬＩＮＥが日本でサービスが始まったのは２０１１年。母体となったのが、ネイバーの日本法人だった。ＬＩＮＥのシステム構築は、ネイバー出身の技術者が主導しており、サービスの運営には、ネイバークラウドのプラットフォームが使われていた。ＬＩＮＥの〝ネイバー依存〟について、総務省の行政指導でも次のように指摘している。
「ＬＩＮＥ社における社内ネットワークやシステム構築がネイバー側による技術的支援を大きく受けて複雑に形成され、現在でも、その保守運用等をネイバー側に頼らざるを得ないという関係が存在している」
ＬＩＮＥヤフーは、ネイバーへのシステム依存を減らすために、３年間で約１００億円の費用を計上することを想定していた。ネイバーから完全に切り離して、自社システムを開発するには、さらに費用が膨らむことは必至だ。そもそも、いくら費用をかけても技術面で実現できるのか不透明といえる。
少なくとも国が認定したＬＩＮＥの「違法状態」が改善されたことを個人情報保護委員会と総務省が確認するまでは、ＬＩＮＥを利用停止にしなければならないと筆者は考える。合わせて、政府は「脱ＬＩＮＥ」に向けた対策に本格的に乗り出すべきだ。（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員 峯村健司）
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