宮崎県沖の日向灘で8日発生した地震を受け「南海トラフ地震臨時情報」（巨大地震注意）が発表されて以降、ふるさと納税サイトで防災グッズや非常食を返礼品とする自治体への寄付が急増している。地震や台風はその後も相次いで発生しており、災害に備える意識が一段と高まりそうだ。
ふるさと納税サイト「さとふる」を運営する、さとふる（東京都中央区）によると、防災関連品を返礼品とする自治体への寄付件数は8月1～4日に比べ、8～11日は約1・7倍に増加した。
この間、サイト内で返礼品を探すキーワード検索でも防災関連品の順位が上昇。「保存食」は圏外から73位に、「非常食」は458位から22位に、「防災グッズ」は356位から3位に、それぞれ急浮上した。
実際に寄付件数が伸びた防災関連品は、凝固剤と汚物袋がセットになった「非常用簡易トイレ」（60セット入りで寄付金額1万円、神奈川県藤沢市）が7月と比べて8月（14日時点）は5倍超に急増。長期保存できる飲料水「10年保存水」（500ミリリットル入り24本で同8000円、1・8リットル入り12本で同1万2000円、いずれも高知県室戸市）も同じく約3・6倍に増えた。
サイト利用者から「防災用品の準備になかなか踏み切れなかったが、ふるさと納税のタイミングでようやく決心できた」などと感想が寄せられているといい、さとふるの担当者は「ふるさと納税が防災対策を進める一つの契機になっているようだ」としている。【嶋田夕子】
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