厚労省は「日本の世帯数の将来推計」で、2033年には1世帯当たりの人数が1.99人になり、初めて2人を割り込むとする推計を公表しました。

　厚労省の国立社会保障・人口問題研究所は5年に一度「日本の世帯数の将来推計」を公表していて、今回は2020年の国勢調査を基に、2050年までの30年間について推計しました。

　それによりますと、1世帯当たりの人数は、2020年の「2.21人」から減り続けて2033年に初めて2人を割り込んで1.99人になるということです。

　そして、2047年に「1.92人」まで落ち込んだ後はそのまま横ばいで推移するということです。

　世帯数は、2020年の5570万世帯から2030年に5773万世帯でピークを迎え、その後は減少に転じて2050年には5261万世帯まで減少します。

　家族類型別にみると、「夫婦と子」、「夫婦のみ」、「ひとり親と子」の世帯はそれぞれ減少する一方、「単独世帯」の増加が顕著となり、2050年には44.3％になると推計されました。

　また、2050年の65歳以上の独居率は男性が16.4％から26.1％、女性は23.6％から29.3％と、男性の単独世帯化が大きく進むと予測しました。

　さらに、65歳以上の単独世帯に占める未婚者の割合は、男性が33.7％から59.7％、女性は11.9％から30.2％となり、近親者のいない高齢単独世帯が急増するということです。

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