京都府笠置町は7日、移住者の住宅改修を補助する2019年度の事業で不適切処理があったと発表した。申請のあった移住者の男性への補助金179万円を、男性職員が自腹で負担した。職員は「他の業務に追われ処理できなかった」と話しているという。町は24年度事業として改めて申請を受け付け、男性に同額を補助する予定。すでに支払われた分は、職員が男性に返還を求める。
町によると、事業は町への移住が決まった際に改修費の半額を補助する制度で、町と府が各2分の1を負担する。男性は20年2月に申請したが、職員は同年4月の締め切りを過ぎても処理できず、同12月、自身の金融機関の口座から男性の口座に入金した。不審に思った男性が今年、総務省の京都行政監視行政相談センターに相談し、発覚した。
町は支払い完了後、職員を懲戒処分にする予定。府負担分に当たる89万円は職員に請求する。会見した山本篤志町長は「町民の皆さんの信用を損なったことについて深くおわびします」と陳謝した。【鈴木健太郎】
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