新しい大会の在り方を目指している国民スポーツ大会について、全国知事会の会長らが見直しに向けた検討の中に開催費用の半分以上を国などの負担とすることを盛り込むように要望しました。
全国知事会会長 村井嘉浩宮城県知事
「（知事会の中には）我々の意図を汲んだものでなければ、廃止もありえるのではないかという意見もあったということは有識者会議でも伝えますという意見を述べました」
宮城県知事で全国知事会の村井嘉浩会長らは日本スポーツ協会の遠藤利明会長に対し、国民スポーツ大会の新しいあり方に向けた検討の中で財政負担の見直しや地域の実情に応じた弾力的な運用といった考え方を基本とするように求めました。
また、開催費用については半分以上を国や協会で負担することや基準を満たす施設が無い場合は他の自治体の施設を活用することなどを要望しました。
遠藤会長は「自治体の危機感が伝わった」と述べ、9月から具体的な検討が始まる有識者会議において、今年度中を目標に方向性を取りまとめたいとしています。
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