広島、長崎への原爆投下から79年がたち、被爆者の高齢化が進む一方で、なお被爆者と認められず国の援護施策の対象外となっている人たちがいる。
厚生労働省によると、被爆者援護法に基づき国から交付される被爆者健康手帳の所持者は、2024年3月末現在で10万6825人（前年度比6824人減）。最も多かった1980年度末の37万2264人から3分の1以下となり、平均年齢は85・58歳だった。手帳所持者のうち広島市と長崎市の合計で全体の5割を超える。
手帳の交付は段階的に拡充された経緯がある。広島では援護対象区域外で放射性物質を含む「黒い雨」を体験した人たちが裁判で争い、国側が敗訴した21年の広島高裁判決を受けて手帳が交付されるようになった。長崎では被爆者と同じ爆心地から12キロ以内で原爆を体験しながら、援護の対象外となっている「被爆体験者」の人たちが起こした訴訟が続いている。
広島市と長崎市は原爆の日の平和式典で、1年間に死亡が確認された原爆死没者名簿を奉安している。23年夏までに広島市は33万9227人、長崎市は19万5704人の名簿を納めている。【宇城昇】
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