原子力規制委員会は2日の臨時会で、新規制基準に適合しないと結論付けた日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）について、再稼働を認めず審査を打ち切る「不許可」とする方針を決めた。規制委発足後、27基が再稼働を目指して審査を申請。うち17基が通過し12基が再稼働したが、不許可になるのは初めて。
新規制基準は、活断層の真上に原子炉などの重要施設を造ることを禁じている。規制委は7月26日の審査会合で、2号機の原子炉直下に活断層があることを「否定できない」とした。今後、2号機を不許可とする審査書案を取りまとめる。正式に審査書として決定すれば、2号機の審査は終わる。
規制委はこの日、原電の村松衛社長から意向を聴取した。村松氏は今後1年以上かけて断層の追加調査をする考えを示したが、規制委は審査の継続を受け入れなかった。
原電は2号機を廃炉にせず、審査の再申請も辞さない方針だが、規制委の判断を覆すのは難しいとみられる。経営改善の柱である2号機の再稼働は絶望的で、原電は存亡の瀬戸際に追い込まれる。原発回帰を進める国のエネルギー政策にも影響を及ぼす可能性がある。
2号機を巡っては、規制委の有識者調査団が2013年、原子炉直下に活断層があるとする報告書をまとめ、規制委が15年に受理した。
規制委は、原電が2号機の再稼働を目指して15年に申請した審査で、この断層が活断層に該当するかを改めて確認してきた。しかし、原電による審査資料の約80カ所の無断書き換えや約1300カ所に及ぶ誤記が発覚し、審査は2回中断。規制委は、原電が昨年8月に出し直した申請書で最終判断すると「最後通告」した上で、審査を再開していた。【木許はるみ】
日本原子力発電
1957年に電力大手9社と電源開発の共同出資で設立された原発専業の電力卸売会社。東海原発（茨城県）と敦賀原発1号機（福井県）は廃炉作業中で、東海第2と敦賀2号機は東京電力福島第1原発事故後に停止し、発電量はゼロに。電力5社から発電の有無にかかわらず受け取る「基本料金」に支えられている。敦賀3、4号機の増設計画があるが、福島事故で事実上凍結されている。
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